農業や介護現場などで県内でも担い手不足が深刻化する中、大分県はベトナムの地方政府との間で、技能実習生など労働人材の受け入れを積極的に進めるための覚書を交わしました。
１４日、県庁で行われた締結式には、大分県とベトナム中部のクアンガイ省の関係者などおよそ２０人が出席し、それぞれの代表者が労働人材の受け入れに関する覚書に署名しました。
覚書では、▽クアンガイ省が技能実習生など人材の適切な送り出しを図ることや、▽県も受け入れた人材が安心して暮らせる地域づくりを推進することなどが盛り込まれています。
クアンガイ省 労働・傷病兵・社会問題局のグエン・ティ・アイン・ラン局長は「働き手が不足している大分県に貢献できるよう、人材面での協力を進めたい」と話していました。
また、県雇用労働政策課の木内直道課長は「働く場所として大分県を選んでもらえるよう、環境整備を進めたい」と話していました。
ベトナムの労働人材をめぐっては、日本国内で技能実習生への賃金の未払いなどトラブルが相次ぐ中、働く場所として日本以外の国や地域を選ぶ、いわゆる“日本離れ”の動きが広がっているとされています。
現地から安定的に優秀な人材を確保するためには、待遇面での改善だけでなく、安心して働ける環境を整備していくことが鍵になります。
